前野まさこ(行政書士)
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今回は、行政書士資格を副業として生かすには?という内容でご紹介したいと思います。
行政書士資格を取ると何ができる?どのように生かすことができる?一番気になるところだと思います。
行政書士は「町の法律家」などと呼ばれ、その仕事はさまざま。
日頃の生活ではあまり馴染みもないことから、どんな仕事ができるのか、よくわからないという方も多いかもしれません。
資格の勉強をする上でも、行政書士はどんな仕事をしていて、どんなふうに行政書士資格を生かせるのかが分かっていると、モチベーション維持にも役立ちますよね。
今回は、行政書士資格を生かして副業ができる「副業行政書士」についてくわしくご説明します!
この記事を読むメリット
・どんな人が副業行政書士に向いているかが分かる
・副業行政書士のなりかたが分かる
・本業との両立で気をつけることが分かる
資格が生かせる!「副業で行政書士」をおすすめする5つのポイント
「副業行政書士」という行政書士資格の生かし方が、最近増えてきています。
本業を確保しながら行政書士資格を生かせる点が人気の「副業行政書士」。
まずはおすすめする理由を5つ、ご紹介します。
おすすめ理由1.収入が増える
行政書士資格を生かした副業で収入が得られると、当然月の収入はUPします。
また、今月は残業がなく手取りが少ないな、という場合も、その空いた時間で行った副業行政書士としての収入があれば、比較的安定した収入が期待できます。
本業のお給料に加えてもう一つ収入源を確保できるという点で、単なる収入UPだけでなく、安心感も高まるでしょう。
行政書士の給料については、給料を上げる5つのポイントの記事が参考になります!
おすすめ理由2.士業のつながりができる
行政書士として活躍することで、副業といえどもさまざまなつながりが生まれてきます。
士業のつながり
行政書士同士、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士などの士業や、依頼者を通じてバリエーションに富んだ方々と知り合うことができます。
いままで本業だけでは知り合えなかった多彩な人脈を生み出すことが可能になります。
そして、そこからさらに別の仕事につながることができます。
おすすめ理由3.転職につながる
現在のお仕事からの転職をお考えの方が、まずは副業行政書士としてスタートし、その経験を生かして転職への足がかりとするのもおすすめです。
企業の法務部など、転職の際に副業で行政書士を行っていたことがアピール材料となるような業種を希望している方にはうってつけと言えるでしょう。
おすすめ理由4.知識のブラッシュアップができる
資格試験の勉強中や合格直後は法律や行政についての知識が豊富な状態です。
しかし、それも磨いて行かなくては忘れたり、古い知識のままだったりしてしまいます。
やはり、知識は実務で使用しなくてはブラッシュアップできません。
副業行政書士として活動することで、生きた知識として使い続けることができます。
おすすめ理由5.視野が広がる
副業で行政書士業務を行うことで、本業だけではなかなか知ることのできなかった視点を見いだせるようになります。
世の中の動向を別の観点から見ることができるようになるなど、多様な視野を得ることがで可能となるでしょう。
また、行政書士の依頼者は経営者であることも多く、一企業に勤めているだけでは出会えないかもしれない方々と多く接する機会が増えます。
副業をすることで新しい違う世界が見えてくることでしょう。
一口に副業行政書士といっても、その働き方はさまざまです。
ここで、3つのタイプに分けてご説明していきます。
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どんな働き方?タイプ別に解説!副業行政書士
副業行政書士には、「週末型」「平日型」「コンサル型」の大きく分けて3つのタイプがあります。
このうち、最も多いのが「週末型」の副業行政書士です。
ご自分の本業と両立させるには、どのタイプの副業がいいか、よく検討しておきましょう。
【1】週末行政書士
副業行政書士の働き方としてポピュラーなのが「週末行政書士」です。
月曜から金曜は会社員として働き、平日の退社後や土日などの休日を利用して行政書士業務を行うというものです。
「週末起業」なども一般的となってきましたが、週末行政書士もそれに近く、週末だけ行政書士として働き、副業収入を得るというものです。
週末行政書士に向く人
いきなり本業として行政書士一本でやっていくにはまだ自信が無い方や、本業の仕事も続けたいが、合格したからには資格を生かしたい、という方にぴったりです。
<注意点 ①>役所は平日のみの開庁です
ただし、許認可関係の業務は、官公署が開いている平日昼間中心の対応をせざるを得ないため、週末行政書士の方にはあまり馴染まないかもしれません。
おすすめなのは、契約書作成や企業法務、公正証書作成や相続関係業務などです。
こういった業務は、夜間や休日などを利用して相談したい、という依頼者の需要にも応えることができます。
その点で、平日通常時間のみ営業の行政書士が取りこぼしている依頼を受けることが可能といえます。
【2】平日の行政書士業務が可能な方
平日でも自由な時間が確保できるような仕事を本業にしている方は、その時間を生かして平日も行政書士として副業をすることができます。
たとえば火曜日・日曜日が休日となっている場合は、官公署が開いている火曜日に窓口申請業務などを行うことができます。
<注意点 ②>「受任義務」には気をつけましょう
ただし、のちほど触れるとおり、行政書士として開業すると「受任義務」が生じます。
そのため、「週末行政書士」「平日も業務のできる副業行政書士」ともに、本業の業務時間との兼ね合いは気をつける必要があります。
【3】コンサルティング中心
何らかの専門知識をお持ちの場合は、それを生かしてコンサルティング中心に副業行政書士として活躍するという手もあります。
主な活動
たとえば元々飲食店などを長く経験されていた方が、その知識を生かして開業支援、会社設立、許認可取得、事業計画策定、記帳代行など全般的にサポートするパターンです。
コンサルティング的な側面の大きい業務ですので、平日昼間だけに縛られることなく行うことができるでしょう。
日時や場所を問わず、オンラインなどでのやりとりも可能にすれば、より幅広い業務を行うことができます。
自分の場合ですが、企業で法務担当者としての経験があったため、新規事業のコンプライアンスチェックや契約書のリーガルチェックなど、オンライン上で完結する仕事を多くお受けしています。
これらの業務は、平日のやりとりは必要ですが、資料の読み込みなどの仕事そのものは自由な時間で行うことができるため、副業行政書士の方にもおすすめといえます。
続いて、行政書士を副業で行う場合のメリット・デメリットについて説明していきます。
いったいどんなものがあるのでしょうか?
行政書士を副業で行う10のメリット・デメリット
働き方改革やテレワークの推進などで、会社員の働き方も多様になってきました。
そのため副業を自宅などで行う方が増えてきています。
行政書士資格も、副業として生かせる資格のうちのひとつですが、メリットがある反面、デメリットも存在します。
行政書士を副業で行う7つのメリット
まず、メリットから見ていきましょう。
副業は、本業にプラスして収入を得るのが一番の目的である場合がほとんどです。
とはいえ、行政書士を副業とすることは、それ以上に多くのメリットがあります。
【1】適性を試すことができる
最も大きなメリットと言えるのが、「自分が本当に行政書士に向いているかどうか」の適性をテストすることができる点です。
本業を退職して開業してから、「やはり自分には向いていなかった・・・」ということになってしまうと、そこからのリカバリーは結構大変です。
自分の適性に不安のある方、まだ行政書士としてやっていく自信の無い方にとっては、本業で生活基盤を確保しながら「チャレンジ期間」とすることができます。
【2】独立へのステップとなる
本業の仕事はいずれ辞めて行政書士一本でやっていきたい、という場合でも、副業行政書士というワンステップを踏むことで、無理なく独立することができます。
その場合は、いきなり退職するのではなく、本業を辞めて行政書士一本とする時期を職場の上司と話し合っておくなど、理解を求めておくとよいでしょう。
詳しくは、行政書士として開業する前に!の記事を参考にしてみてください。
【3】収入を確保しながらチャレンジができる
本業での収入があまり高くない場合でも、毎月固定収入があるというのは大きな利点です。
行政書士は依頼がなければ、1ヶ月収入がないということもあり得ます。
それでも経費はかかるため、できるだけ一定の収入を確保しておかなくてはなりません。
その点、副業ができずに行政書士としての収入がゼロの場合でも、給料が入る本業を持っていることで、経済面の不安が払拭できます。
【4】アルバイトなどと両立ができる
アルバイトと行政書士、という組み合わせでダブルワークをしている方もいます。
アルバイトは兼業が可能な場合が多く、またシフトの融通も利きやすく、平日の副業も可能です。
アルバイトをしながら行政書士資格の勉強もしていたという方は、そのアルバイトを続けながら副業行政書士として開業するのもいいのではないでしょうか。
【5】主婦・主夫業をしながら行える
主婦・主夫を「本業」として、副業行政書士をしている方は、今とても増えています。
例えば、お子さんが小さいためフルタイムで働くのが難しいという方でも、工夫して時間を作り、副業行政書士として活躍されています。
【6】個人事業主として活動ができる
サラリーマンやOL、アルバイトなどは「被雇用者」であり、その所属する組織の指示に従って業務を遂行する必要があります。
しかし、副業行政書士においては、「事業主」となりますので誰からの指示も受けることなく業務を行うことができます。
もちろん、依頼を受けたことは忠実に遂行する義務を負いますが、副業の範囲ではすべて自分の裁量で仕事をすることができます。
組織人としてだけでなく、事業主としての立場を持つことで、公私ともにより一層活動の幅が広がります。
主なメリット
個人とはいえ経営者のとしての立場も経験できるため、本業での働き方にもよいフィードバック効果が期待できるでしょう。
【7】定年後のキャリアプランが立てられる
そろそろ定年後のことも考えなくてはならない、という年齢の方にとっても、副業行政書士は大きなメリットとなります。
定年退職後から開業準備をするより、先に副業として行政書士業務をスタートさせていれば、定年後もスムーズに本業へと移行することができるでしょう。
近頃は定年再雇用なども盛んですが、給料が下がってしまうことがほとんどです。
副業で培った経験を生かして、定年後も活躍するというキャリアプランを立てておけば、定年後の収入にも希望が持てることでしょう。
行政書士を副業で行う3つのデメリット
続いて、デメリットも見ておきましょう。
もしも、このデメリットが大きな問題となりそうな方は、副業行政書士を始めても長続きすることは難しいかもしれません。
一方、これらのデメリットが問題とならない場合は、副業行政書士としてスムーズにスタートできる可能性が高いと言えます。
【1】プライベートな時間が減る
副業をする場合全般に言えることですが、本業以外で仕事をするということは、必然的にこれまで自由に使えていた時間が減るということになります。
家事、育児や介護などでプライベートな時間がとれない、またはとれなくなる予定がある方には副業に時間を割くことはなかなか難しいと言えるでしょう。
【2】経費が掛かる
後で詳しく述べますが、行政書士を開業し、維持していくにはある程度まとまった経費が必要です。
そのため、その経費以上の収入が得られない場合は副業収入としては残念ながら成り立たないと言えます。
【3】確定申告が必要になる
副業で年間20万円以上の収入が合った場合、これまで必要の無かった人でも確定申告が必要となります。
年度末の多忙な時期に行わなくてはならず、少なくない負担となります。
現在は、オンラインで確定申告が行えるようになっていますので、あらかじめ準備しておき、期限前に慌てないようにしたいものです。
副業行政書士をはじめるからには、できるだけ長く両立させたいもの。
次は、その成功のコツについてご紹介します。
本業との両立は?ダブルワークを成功させる7つのコツ
それでは、副業行政書士としてダブルワークを成功させるためのコツを見ていきましょう。
コツは、副業全般に当てはまること、行政書士を副業で行う場合に当てはまること、の2つに分かれます。
どちらも副業成功のためには大切なポイントとなります。
【コツ1】時間をうまく使う
退社後や休日の時間をうまく使うことが、副業行政書士として成功する秘訣です。
たとえば退勤後は必ず2時間、休みの日は6時間は副業にあてる、など時間を決めておきましょう。
先に時間を決めてしまうことで、そのスケジュールに間に合うよう行動しやすくなります。
【コツ2】専門分野を作る
最初は何ができるか分からず、やっと来た依頼を受けるのが精一杯かもしれません。
しかしそのうち、自分はこういう分野が得意だな、ということがだんだん分かってきます。
その段階になったら、相続中心にやっていく、とか会社設立に強い行政書士になる、など自分の専門性を決めていきましょう。
そうすることで自分のセールスポイントとなり、集客にもつながります。
【コツ3】職場の理解を得る
また、ダブルワークを成功させるためには職場の理解を得ておくことが大切です。
副業の許可を得ているからといって、常に定時退社、有給休暇は最大限取る、休日出勤はできない、などの勤務態度に理解のある企業はそう多くありません。
理解を得ておく
本業に支障を来さず、副業もしっかり行うためには、同僚や上司、部下の理解を得ておくことが、トラブル回避につながるでしょう。
【コツ4】家族の理解を得る
家族の理解を得ておくことは、もっと重要かもしれません。
同居の家族にとって、副業が生活の妨げとなってしまってはダブルワークとして成功しているとは言えません。
休日に別の仕事をすること、退社後も家で仕事をすることなど家族とよく話し合って理解を得ておくことが副業を成功させる重要なポイントとなるでしょう。
【コツ5】人脈を最大限に活用する
副業行政書士となったら、友人知人、いきつけのお店やインターネット上のつながりなどあらゆる接点を利用して「行政書士である」ことをアピールしていきましょう。
人間関係はどこでつながっているかわかりません。
あるとき「あの人、そういえば行政書士をしているって言っていたな」と思い出してもらえるよう、人脈は最大限に生かして営業活動をしておきましょう。
自分のケースですが、よく行っている美容室が移転することになり、保健所の手続きを依頼されたことがあります。
小さいことですが、それをきっかけとして美容室の営業許可のお仕事が継続していただけるようになりました。
世間話から仕事につながるのがこの仕事ですので、なんでも歓迎!の気持ちが大切です。
【コツ6】情報収集をまめに行う
業界の情報や法改正についての情報収集など、本業が多忙だとついおろそかになりがちです。
特に法改正については業務遂行上、欠かすことのできない情報です。
つねに新聞や業界の専門雑誌などに目を通し、新しい情報をキャッチアップするようにしましょう。
また、業界の集まりにはできるだけ参加し、積極的に横のつながりを作っていくようにしたいものです。
【コツ7】コンスタントに副業する
コンスタントに業務を行っていくのも成功するためのコツです。
今月はちょっと忙しいから副業はお休み、などと考えてしまうとなかなか継続して依頼を受けづらくなります。
また、行政書士となったら依頼に応える義務である「受任義務」が生じます。
その観点からも好ましい考えとは言えません。
仕組みを作っておく
副業をはじめるからには、コンスタントに業務を行えるような仕組みを作り、そのスケジュールを守って行うようにしましょう。
ここまで、さまざまな観点から副業行政書士について述べてきました。
つづいて、どのような人が副業行政書士に向いているのか見ていきましょう。
行政書士の副業に向いているのはこんな人!
行政書士は、とても仕事の範囲が広いため、どんな人が向いているのか、というイメージをつかみにくかもしれません。
ここでは、副業として行政書士業務を行う場合に焦点を当ててご説明します。
【1】時間の融通がきく人
平日が休みの会社員や、シフト勤務等で平日に休みが取れる人、別の自営業をしている人など、土日以外でも副業に当てられる時間のある人がやはり有利です。
もちろん、契約書作成や相談業務など平日でなくても行える業務もありますが、許認可業務はやはり行政書士のメインの仕事です。
「週末行政書士」よりは「シフト行政書士」ができる方のほうが副業に向いているといえます。
【2】将来は本業としたい人
ゆくゆくは本業として行政書士業務を行っていこうと考えている人は、副業行政書士にもっとも向いていると言えます。
本業としてやっていくための修行ととらえ、貪欲に知識や経験を積んで行く方が多いからです。
いつ、本業としてやっていくか?を考えながら副業を行うことで、より真剣に依頼者の要望に応えることができるでしょう。
【3】人の役に立ちたい人
行政書士の業務というのは、依頼者の「こうしたい」「こうしてほしい」という声に応え、その人に代わって依頼を遂行するのが仕事です。
そのため、「依頼者の役に立ちたい」と考えて行動できる方は、行政書士の適性があります。
その気持ちが強いほど、副業だからといっておろそかにせず業務を遂行できるため、副業行政書士として向いていると言えます。
ここに注意!副業をする場合に気をつけること5つ
副業行政書士となるには、いくつか気をつけておかなければならないことがあります。
安心して副業を行うために、次の点は必ず事前に確認しておきましょう。
【注意点1】会社の副業規定を確認する
一番気をつけなくてはならないのが、「本業の仕事が副業を許可しているか」という点です。
会社の就業規則は誰でも閲覧可能ですので、必ず副業についての規定を確認しておきましょう。
これまで多くの企業では、副業は原則禁止でした。
いまでも禁止しているところが多い傾向は否めませんが、テレワークなど多様な働き方が増える中、副業への理解を示す企業が増えていることも事実です。
違反に注意
会社に黙って副業を行うと、就業規則に違反していることになり、発覚すれば社内での処分を受けることになるかもしれません。
トラブルを避けるためにも、副業行政書士として開業する前に、「副業可能」であることを確認しておきましょう。
【注意点2】「企業内行政書士」はできない
行政書士として開業したら、社内の行政書士となって活躍したい、とお考えの方もいるかもしれません。
しかし、「企業内弁護士」「勤務社会保険労務士」など会社員としてのポジションが認められている他士業と異なり、行政書士は、勤務という形で会社の中で行政書士業務を行うことは残念ながら認められていません。
会社員の本業を持ち、副業として行政書士登録をすることは可能ですが、その場合、行政書士会への登録の際に「勤務している会社では行政書士業務は行わない」という誓約書を提出します。
また、雇用主(会社)側の「社内では行政書士業務は行わせない」という誓約書が必要となる行政書士会もあります。
個人で開業する必要がある
行政書士を名乗って業務を遂行するためには、開業するか行政書士法人の使用人となるかの二択であり、副業行政書士となるためには、基本的には行政書士会に登録して個人で開業することとなります。
【注意点3】「受任義務」がある
また、さきほど軽く触れましたが、行政書士として開業するからには、副業といえども「受任義務」が生じます。
つまり、正当な理由なく依頼を断ることはできないという規定です。
「正当な理由」についての判断はケースバイケースとなるかと思いますので、本業との兼ね合いなどをじっくり考慮した上で副業を始めるようにしましょう。
まずは、依頼や問い合わせに応じられないということのないよう、電話だけでなくメールやファックスによる問い合わせ窓口を設置するなどの工夫はしたいところです。
また、ファックスの送受信も外出先で行えるように、インターネットファックスサービスを利用して、ノートパソコンがあればすぐにファックスをチェックできるようにしています。
副業で行政書士をする場合も、こういったサービスは積極的に利用し、時間や場所を問わず依頼に応えられるようにするとよいでしょう。
【注意点4】「片手間」な印象を与えないようにする
副業だからといってアマチュアな雰囲気を与えてしまうようでは、仕事を続けていくのは難しいでしょう。
本業に気を取られて行政書士の仕事がおろそかになることのないよう気をつけなくてはなりません。
依頼者にとっては、本業でも副業でも同じ「行政書士」です。
プロ意識を忘れることなく業務を遂行しましょう。
【注意点5】集客の時間がとれない
副業行政書士は、時間的制約から集客営業を行うことが困難な場合が多いと言えます。
そのため、顧客開拓に時間をかけず、できるだけ業務のみに集中できるような体制を整えることが重要になります。
集客はネットで
ひとつの方法として挙げられるのが、ホームページやブログを作成することです。インターネット上で自分を知ってもらい、依頼者からアプローチしてもらえるような集客の仕組みを作っておくようにしましょう。
自分の場合は、テンプレートが豊富なWordpressを導入してレンタルサーバーを使い、経費を抑えたホームページを準備しました。
また、ブログを充実させることで確実に集客している行政書士もいますので、自分に合った方法で顧客開拓をするのが、成功の秘訣といえるでしょう。
ここまで、副業としての行政書士の魅力や注意すべき点など、開業前から知っておきたいことをお話してきました。
最後に、副業行政書士として成功するためのモデルプランをご紹介します。
行政書士の資格を取得して自宅で副業!副業行政書士のなり方
さきほど「「企業行政書士」はできない」の項でもお伝えしましたが、「行政書士」を名乗るには、副業の場合でも行政書士会への登録が必要です。
副業行政書士になるために
STEP1. 行政書士資格試験に合格する
STEP2. 勤務先に副業許可を取る
STEP3. 事務所を決め、開業の準備をする
STEP4. 行政書士会に登録し、開業する(登録審査期間は約1ヶ月)
という4つのステップが必要となります。
STEP1. 行政書士資格試験に合格する
まず、年1回、10月に行われる「行政書士試験」に合格しなくてはなりません。
弁護士資格や税理士資格などをお持ちの方、公務員で勤続年数の条件を満たしている方は、無試験で行政書士登録ができますが、大半の方は試験に合格する必要があります。
通信教育などがオススメ
憲法、民法、行政法といった法律の基礎から一般教養までの多ジャンルで知識が問われますので、独学ではなく試験対策がしっかりしている資格学校や通信教育などを受講することをおすすめします。
テキストについては、独学で合格するテキスト10選の記事を参考にしてみてください。
STEP2. 勤務先に副業許可を取る
合格し、副業行政書士をしよう!と決めたら、勤務先に副業の許可をとりましょう。
就業規則で副業可となっている場合でも、上司や人事担当者などに副業が問題ないことを必ず確認した上で、次のステップに進みましょう。
独断で開業準備をすすめて、行政書士会への入会金を払ったあとに、職場で許可されなかった場合、入会金は戻ってきません。
後でトラブルになるのを避けるためにも、副業許可はしっかり取っておきましょう。
STEP3. 事務所を決め、開業の準備をする
さらに、事務所家賃やPC機器費用、プリンターやコピー機のリース代、電話設置費用などがコストとして掛かってきます。
こういった経費をできるだけ抑えるために、事務所を別に借りるのではなく、「自宅開業」をおすすめします。
ここでご紹介する「副業行政書士成功のためのモデルプラン」として重要な点は、自宅が開業可能な(事業としての使用が可能な)場所であるかどうか、です。
<自宅事務所の注意点>
賃貸契約の場合は、通常、事業として使用することが禁じられているケースがほとんどです。
大家さんとの交渉次第で、事務所として登録が可能になる場合もありますが、無断で事務所として使用することはできません。
また、事務所使用となると、家賃に消費税が掛かってくる点にも注意しましょう。
さらに、URなどの公営住宅の場合、住居としての使用しか認められていないため事務所として使用することはできません。
社宅の場合も、その性質上、副業の事務所使用が難しいケースが多いでしょう。
自己所有のマンションの場合は、行政書士の事務所として登録できるか規約等をしっかり確認しましょう。
自己所有の一軒家の場合は、特に制約なく事務所とすることができるでしょう。
ただし、自宅の一部を事務所として使用するため、依頼人が自宅に来る場合もあります。
相談に応じるための応接場所の確保をし、同居のご家族の理解を得ておくようにしましょう。
STEP4. 行政書士会に登録し、開業する(登録審査期間は約1ヶ月)
次に、行政書士会への登録を行います。
行政書士会への登録費用について見ていきましょう。
<東京都行政書士会の場合>
入学金 | 200,000円 |
登録手数料 | 25,000円 |
会費(3ヶ月分) | 21,000円 |
登録免許税 | 30,000円 |
職印・バッジなど | 5,000〜10,000円 |
自分の場合は、登録費用などの開業費は退職金を充てましたが、副業で開業する場合は、登録費用などの諸経費をしっかり蓄えておきましょう。
<資格スクエアならオンライン学習で行政書士資格が取れる!>
オンライン資格試験対策講座の「資格スクエア」は、AIによる本試験問題予測などユニークな試験対策が人気です。
行政書士試験講座は合格パックが99,700円(税込)。
基礎から直前対策までを網羅しているため、初めて法律に触れる方でも安心して勉強に取り組むことができます。
料金 | 99,700円(税込) |
初心者おすすめ度 | ★★★★☆ |
過去問対策 | ★★★★☆ |
合格フォロー制度 | 実務講座あり |
まずは無料の資料請求で内容を確認しましょう。
\基礎から直前対策まで網羅!/
AIによる本試験問題予測など他にはない対策も!
その他おすすめの講座は、おすすめの通信講座15選の記事をご覧ください。
ここまで、副業行政書士の実態について、現役の行政書士として開業している立場で知ったことや経験を元にご説明しました。
副業行政書士は、入会金の高さなど開業のハードルは低くありませんが、やりがいのある仕事だということが伝わったでしょうか。
まとめ
行政書士の業務は、「許認可申請」「外国人ビザ」「企業法務」「遺言・相続」など多岐にわたります。
行政書士資格にチャレンジする中で、興味のわく分野があったら、すでにあなたは副業行政書士への適性が高いといえるかもしれません。
この記事を読んで、副業行政書士という選択を知り、勉強へのモチベーションアップになっていただけたらと思います。
資格の勉強は厳しくつらいこともありますが、知識を得て成長した自分に出会うまたとないチャンスです。
皆さんのご健闘と合格をお祈りします!
前野まさこ(行政書士)
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