現役行政書士が激白！年収はどのくらい？給料を上げる5つのポイント！

行政書士の給料、いったいどんなものなのでしょうか？

 

行政書士資格はやめておけ？なぜそう言われてしまうのか

 

【理由1】開業してもやっていけない？

行政書士は法律系資格の登竜門とも言われるメジャーな資格です。

しかし同時に、「行政書士資格は取っても役に立たない」「行政書士で開業してもやっていける人はわずか」といった意見も聞いたことがあるかもしれません。

とはいえ、一口に行政書士といってもその活躍はさまざま。

「行政書士になる」といっても、即、独立開業というわけではありません。

企業の法務部門や行政書士事務所への就職など、さまざまな分野で資格を生かすことができます。

もちろん、準備もなく開業してしまい、すぐに廃業してしまう行政書士も少なくはありません。

 

【理由2】収入が不安定？

気になる行政書士の年収ですが、資格登録をせず「有資格者」として企業勤めをする場合や、行政書士法人に就職する場合は「給料」として収入が確保できます。

そのため「依頼がないため無収入」といった状況に陥る心配はありません。

一方、独立開業の行政書士は、収入についての心配がついてまわります。

その心配を軽減するために、半年は収入がなくても生活していけるだけの運転資金を用意したほうがいい、という意見もあります。

行政書士の登録費用だけでも30万円程度掛かりますから、その上さらに半年分の生活費を確保するとなると、開業に躊躇してしまう方も多いかもしれません。

開業の場合、行政書士1年目は特に収入がとても不安定なのは事実です。

 

【理由3】キャリアを積むのが難しい？

どのような行政書士になるかによって、キャリアを積むための準備しなければならないポイントも変わってきます。

行政書士試験の勉強には、一般的な法知識を身につけるためのものが多く、行政書士の実務的な内容はあまり含まれていません。

はじめは実務知識を身につける勉強をしなくてはならないことから、行政書士になってもすぐに仕事はない、だからやっていくのが難しい、と言われているわけです。

ですが、行政書士として仕事を始める前にやっておけることはたくさんあります。

企業につとめながら、許認可業務にかかわって経験を積むのもひとつの方法です。

行政書士になるための準備は、そのまま行政書士のキャリアに直結します。

ですから、いったいどんな行政書士になりたいのか？を自分のキャリアプランとして考えることが重要です。

まだ具体的にキャリアプランを考えられない方も、資格試験のための勉強していく中で「自分は民法の勉強が得意だから、民事法務を中心に仕事をしていきたい」などの指針ができてくることもあります。

 

【理由4】経験やコネがないと難しい？

経験やコネクションがないとやっていけない、ということもよく言われます。

実際に行政書士になっている方を見ると、最初から許認可や法的な知識の豊富な人、もともとの人脈が広い人、そんな人ばかりではありません。

もちろんそれらがあるに越したことはないですが、それだけでは依頼者をつなぎ止めることはできません。

初めての依頼者がその後リピーターとなるには、ありきたりですが「相談しやすいか」「信頼できるか」「すぐに対応してくれるか」などのコミュニケーション面の要素が大きく関わってきます。

この中でも、「すぐに対応してくれるか」を重要視する依頼者は多いようです。

たとえば、「3日以内に申請可能です！」と言えるフットワークの軽い行政書士は需要が高いといえるでしょう。

窓口に何度も足を運んだり、図面作成のために測量を行ったりと行政書士は案外体力を使います。

労力を惜しまず、依頼者の役に立ちたいと考えられる方なら、頼れる行政書士になることができるでしょう。

 

平均年収500万？行政書士の年収の実態！

平均年収500万とも言われる行政書士ですが、働き方によって収入はさまざまです。

せっかく資格をとるのですから、今より収入を増やしたい、とお考えの方が大半ではないでしょうか。

ここでは、行政書士の年収の実態について、詳しくご説明いたします。

 

【１】企業内「有資格者」として働く場合（年収約400万円）

行政書士資格合格者の中で、最も多いのが「登録せず、有資格者として企業に勤務する」パターンです。

企業の法務部門は、募集の件数はそう多くはありませんが、企業の規模が大きいほど必須とされるポジションです。

多くは、契約書の内容についてのリーガルチェックから、社内コンプライアンスの管理業務、顧問弁護士との連携まで幅広く担当します。

法務部門の募集には「司法書士資格や行政書士資格を持っていること」と書かれていることが多く、需要が大きいことがわかります。

給料は初年度で月額25〜30万、年収にすると400万以上の場合が多く、また法務部門の管理職では年収600〜800万の募集も少なくありません。

 

【２】副業で行政書士になる場合（副業としての年収約100万円）

本業として会社勤めをしながら、週末などを利用して行政書士として開業するというもの。

ただし、週末は官公庁がお休みのため、行政書士のメイン業務である許認可などの手続き業務を行うのは難しいでしょう。

あくまで副業で行うため年収はそれほど高くなく、月5〜10万、年収にすると100万程度です。

本業として勤めている会社が副業を認めている必要がありますが、なかなかおすすめの開業パターンです。

副業の注意点などは、副業の注意点とメリット・デメリットの記事が参考になります！

 

【３】行政書士法人に就職する場合（年収約300万円）

最も人気の高いのが、行政書士法人に就職するケースです。

資格を取ったけれど、仕事のことはあまり分からないので行政書士事務所で勉強したい。

そのような方は多いのですが、実は行政書士事務所の求人はあまり多くないのが現状です。

さらに、給料面でも月額19〜25万、年収にすると300万円程度と新卒以下の場合が多く見受けられます。

行政書士事務所は、たいてい、ビザ取得や建設関係の許認可など得意とする業務が決まっています。

就職する行政書士法人が、自分のやりたい業務の分野とかけ離れていないか、という点はしっかり確認しましょう。

 

【４】独立開業する場合（年収約500〜600万円）

ある程度年齢を重ねてから資格を取った場合、転職や行政書士事務所に就職するハードルはあがります。

その場合、それまでの経験や人脈が生かせるなら、開業も選択肢のひとつです。

開業行政書士は、年収200万を稼ぎ出すのがやっとの方から、単なる行政書士としての仕事の枠を越えて1億円以上の収入を得ている方もいます。

平均値としては500〜600万と言われる行政書士の年収ですが、これほどの開きがあります。

個別の行政書士の実態はどうでしょうか。

行政書士1年目の私の経験から言いますと、1人で開業している行政書士は顧問契約などの固定収入が5〜10万、それに申請業務などの依頼があると月によって10〜40万プラスされ、トータルの月収では20〜50万がよくあるケースではないかと感じています。

依頼件数によって月収にばらつきがありますが、だいたい年収400〜500万となりますので、平均値よりやや下に位置する行政書士が多いと言えるでしょう。

開業行政書士は、勤務の場合と異なり副業などの制限もありません。

そのため、専門分野についての書籍を出版したり、資格学校の講師として活躍したりなど多彩な仕事をすることができます。

詳しくは、行政書士として開業する前に！の記事も考にしてみてください。

 

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稼げる行政書士と稼げない行政書士の3つの違い

稼げない行政書士、というのは残念ながらたしかにいます。

依頼がなかなかなく、試行錯誤しているのに収入に結びつかない方には、大きく3つの「できていないこと」があります。

 

【違いその１】HPを持っているか

行政書士の営業は、かつてはチラシをポストに投函したり、駅前に広告を出したりといったアナログなものでした。

HPからの問い合わせのみで営業を行っている行政書士も多く、依頼者の大半はHPを見て問い合わせてきます。

しかし、IT関係の知識があまりないためにHPを持っていない行政書士は、その依頼を受ける機会がありません。

そのため、年収で大きく差をつけられることになります。

HP制作は安いところでは5〜10万円程度で外注できるため、自分で開設することが難しい場合でも作っておきたいところです。

 

【違いその２】顔出しをしているか

HPの開設と関係してきますが、行政書士はやはり「顔」を売ったほうが稼げます。

名刺やHPに顔写真を載せて、印象付けることが大切です。

せっかくHPを開設したのに、顔写真を載せていない行政書士もいます。

「相談しやすさ」のために、顔写真は公開してアピールしていくことが大切です。

 

【違いその３】フットワークの軽さ

行政書士業務において、フットワークの軽さは大切です。

物理的に、一日1件しか回れない人より、一日に3件回れる人のほうが業務量が多く、その分依頼を多く受けることが可能です。

同じ時間でより多くの案件を処理できるという点で、フットワークの軽い行政書士は年収が高い傾向にあります。

 

給料をあげるためにやるべき5つのこと

行政書士となるからには、できるだけ給料をあげたい！年収をUPさせたい！というのが正直なところではないかと思います。

しかし、ただ漫然と業務をこなしているだけでは、なかなかそうはいきません。

 

【１】目指す年収は？目標を立てましょう

忙しい毎日の中で行政書士資格にチャレンジしようという方は、やはり現在の給料や待遇に不満があり、より年収をあげたい！と考えている方が多いのではないでしょうか。

合格後、どのレベルの給料・年収を狙いたいですか？

1年目、3年目、5年目、10年目と年収目標を立ててみましょう。

そこから逆算してみると、「今何をしなければならないか」がはっきりしてきます。

 

【２】ダブルライセンスを狙おう

収入UPのためにもっと知識を深めたい！という方におすすめなのが社会保険労務士や宅建士、司法書士などの資格とのダブルライセンスです。

一番多いのは社会保険労務士です。

また、企業においても雇用関係の手続きや給与計算など重要なポジションとして人気が高い資格です。

会社員としても、開業する場合でも、ダブルライセンスの取得は大変有効だといえます。

 

【３】WEBを活用

効率よく業務を進めるために重要となってくるのがWEBの活用です。

現在ではさまざまな許認可や手続きをオンラインにより行うことができます。

例えば会社の登記事項証明書は、オンラインで申請すれば最短で翌日郵送で受け取ることができます。

会社勤めの場合でも、開業の場合でも、効率よく業務を行える人のほうが評価が高く、

 

【４】同業や他の士業との連携

企業内で活躍する場合も、開業する場合も、同じ立場の行政書士とのつながりを広げましょう。

一人ではキャッチできない情報を得ることができます。

また、司法書士や税理士の先生とのコネクションも作っておきたいものです。

他士業の方との信頼関係を築いていくことが、確実な収入UPにつながります。

 

【５】行政書士法人の経営をめざす！

行政書士法人に就職し、一定の経験を積んで独立する場合と、その行政書士事務所で共同経営者になる場合、または先輩行政書士の引退にともない事務所を継ぐ場合などが考えられます。

複数の行政書士を抱える行政書士事務所の経営者ともなれば、年収1000万は当たり前で、コンサルティングや著述業、講演など専門家として収入はそれ以上も目指せます。

また、一人で開業している行政書士同士で共同事務所を設立し、対等な立場で業務をフォローしあうというケースもあります。

この場合も、お互いの強みを生かしつつ依頼を受けられることから、一人だけで事務所を運営するより年収UPが期待できるでしょう。

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行政書士になるには？資格取得の方法

これまで見てきたように、行政書士は、やり方次第で大きく年収を伸ばすことも可能です。

では、行政書士はどのようにしてなるのでしょうか。

3つのケースをまとめました。

 

【方法１】行政書士資格試験に合格する

行政書士になるための一番の王道は資格試験に合格することです。

年1回実施される行政書士試験に合格すれば行政書士有資格者となれます。

通信講座の記事や、独学のためのテキスト記事も参考になりますので、是非とも参考にしてみてください！

 

【方法２】公務員としての勤続年数条件を満たす

また、公務員としての勤続年数条件を満たすと、試験を受けることなく行政書士登録をすることができます。

公務員として17年から20年勤務すると、行政書士試験を免除されます。

 

【方法３】弁護士など他資格の保有者

弁護士や弁理士、公認会計士、税理士といった難関資格を持つ場合も、資格試験を免除されています。

ただし、これらの上位資格を持つ場合は、あえて高い登録費用を払って行政書士になるケースはあまりありません。

おそらく、この記事をお読みの方は、2のケースでも3のケースでもない方が多いのではないでしょうか。

その場合でも、しっかりとした資格試験対策をして勉強すれば合格が十分手に届きます。

受験資格も条件がなく、国籍や学歴問わず受験できるため、誰にでも挑戦しやすい資格です。

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どんな仕事？行政書士の業務の範囲

行政書士の仕事の範囲はさまざまです。

一般的な行政書士は許認可業務が中心となりますが、その数1万種類以上といわれるほど。

また、そのほかにも興味深い業務が数多くあります。

 

【１】許認可の専門家

まず第一に挙げられるのが、許認可手続きの代行業務です。

たとえば、建築業の事業を行うのに必要な許認可の手続きは、煩雑で作成しなくてはならない書類も多岐にわたります。

依頼者のところに訪問したり、必要な書類をあつめて奔走したりなど「足で稼ぐ」業務が多くあります。

 

【２】民事法務の専門家

対象的に、オンラインでの依頼のみで完結する場合もあるのが民事法務の業務です。

いずれもメールなどでやりとりができることから、依頼者がオンラインのみで解決させたいと希望することも多く、WEBやメール、オンラインチャットなどが使いこなせると有利です。

 

【３】コンサルティング業

すでにある分野で専門知識をお持ちの場合は、コンサルティングを中心にするのもおすすめです。

許認可手続きだけでなく、依頼者の経営を全面的にバックアップできれば「その道の専門家」として講演や著述関係でも活躍できます。

 

まとめ

行政書士の給料・年収について、現役行政書士の立場からまとめてみました。

法的な専門知識や許認可業務のノウハウは、行政書士として独立開業しない場合も需要が高く、キャリアアップや給料UPにつながることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

行政書士資格の勉強はけして簡単ではありませんが、その努力に見合う年収UPも可能です。

是非、資格試験にトライしてみてください！